[欧州] 欧州産業界、電力価格「50ユーロ/MWh」の上限を要求
2026年3月13日

欧州の鉄鋼、化学、セメント、ガラス業界などで構成されるエネルギー多消費産業連盟は、2026年2月24日、欧州委員会が策定中の「電化行動計画（EAP）」に対し、産業用電力の総コストを50ユーロ/MWh（約9.2円/kWh）以下に抑えることを明確な指標とすべきだとする共同提言を公表した。

これは卸価格ではなく、ネットワーク料金や賦課金を含む総コスト水準での競争力確保を求めているもの。

同連盟によると、各国で工場閉鎖や操業停止が継続。

卸市場価格の高止まり、再エネ支援や系統関連費用の増加、電力売買契約（PPA）市場の制約などが産業の国際競争力を圧迫していると指摘する。

提言では、ETS（排出量取引）間接コスト補償の2030年以降の延長・拡充、再エネPPAに対する公的保証の拡充、産業向けネットワーク料金の軽減などを要求。

電化率目標の設定には慎重姿勢を示し、「電化促進の前提は価格競争力の回復」と強調した。

以上

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