英国の右派政党リフォームUKは2026年3月5日、同年5月7日に予定されているウェールズ議会選の公約を公表した。

エネルギー分野の公約は「ネットゼロのドグマを終わらせる」と銘打たれており、ウェールズにおける排出削減中間目標の廃止、報告基準の簡素化を通して、政策決定に占めるネットゼロ目標の優先度を引き下げるとしている。

さらに、同地域での陸上風力の新設禁止、ヒートポンプ補助金の廃止を謳う。

原子力については、ウィルファおよびトランスフィニッドでの原子炉新設と、その他複数地域での小型モジュール炉(SMR)導入を掲げている。

さらに、系統運用機関NESOとの協力のもとで送電網の近代化と系統接続の加速を公約している。

なお、ウェールズ議会選と同日には、スコットランド議会のほか、イングランドの多くの地方自治体でも選挙が予定されているが、これらに向けた公約は、3月10日時点では公表されていない。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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