[イタリア] 政府、EU-ETSの即時停止を要請へ
2026年3月27日
メローニ首相は2026年3月11日、議会上院にて、エネルギー価格の抑制を図るため、火力発電事業者に対するEUの排出量取引制度(ETS)の即時停止を要請すると述べた。
これは、イラン紛争以前の燃料価格水準に戻るまでの暫定措置とし、停止期間中はETSと欧州の電力市場規則との相互作用などの課題が協議されるべきとの見解を示した。
また、ETSのコストが国内消費者の電気料金の4分の1(30ユーロ/MWh)を占めると指摘した。
CO2排出のない再エネ事業者もETS込みの価格で売電できるため、電力価格全体を押し上げている状況を批判した。
その他鉄鋼、紙、セラミックなどのエネルギー多消費産業に対してETSの無償割当の延長や価格変動の抑制について検討を求める意向を示した。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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