[米国] DOE、原子力発電容量拡大に向けた新たな取り組み「UPRISE」を開始
2026年3月27日
米国エネルギー省(DOE)は2026年3月12日、既存原子炉の運転期間延長や出力増強、再稼働などを通じて原子力発電容量の拡大を図る新たな取り組み「UPRISE」(Utility Power Reactor Incremental Scaling Effort)の開始を発表した。
同取り組みでは2027年末までに2.5GW、2029年末までに計5GWの発電容量拡大を目指す。
これにより、2025年5月の大統領令で示された2030年までに既存原子炉の発電容量を5GW以上増加させるという目標の達成を後押しする。
短期的には、サプライチェーンの整備状況や出力増強の可能性を評価するとともに、投資判断のための経済モデルを検証し、事業計画の策定を支援する。
また、規制手続きの合理化や先進燃料開発、人材育成も進める。
資金面では、DOE傘下のエネルギー優位性金融局(EDF)が2,890億ドルを超える融資権限を有し、出力増強プロジェクト費用の最大80%まで低利で融資可能としている。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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