米国エネルギー省(DOE)は2026年3月16日、ワシントン州セントレーリアに所在するCentralia石炭火力発電所2号機(73万kW)について、同年6月14日まで運転を延長するよう、発電事業者のTransAlta社(本社:カナダ)に命令した。

同ユニットは2025年末に閉鎖が予定されていたが、米国北西部地域での供給力不足の懸念を踏まえ、DOEが3月16日までの運転延長を命令していた。

DOEによる運転延長命令については、根拠となるエネルギーの緊急事態の条件が確立されていないとしてワシントン州が命令の無効化を求める訴訟を提起しているほか、環境保護団体のSierra ClubがDOEによる6地点の化石燃料電源に対する運転延長命令により消費者に2.3億ドル以上の費用負担が生じると分析し批判している。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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