[米国] NY州知事、エネルギー価格増を考慮し気候変動目標の見直しを提案
2026年4月2日

ニューヨーク（NY）州のホークル知事（民主党）は2026年3月20日、2019年に成立した州法である気候リーダーシップ・コミュニティ保護法（CLCPA）を改正し、目標達成のための施行規則の策定期限を2030年末まで延長することを提案した。

同法は2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比40%、2050年までに85%削減する野心的な目標を定めているが、施行規則は当初期限の2024年1月1日までに公布されず、環境団体からの提訴を受け、オルバニー郡最高裁判所は2026年2月6日までに公布するよう命じた。

しかし、施行規則はこの日までに公布されず、さらにNY州エネルギー研究開発局（NYSERDA）は2月26日、2030年の目標達成には、州北部の世帯には年間4,000ドル以上、NY市内の世帯には年間2,300ドルのエネルギーコストの負担が発生するとの分析結果を発表。