台湾の頼清徳総統は2026年3月21日、第2(国聖)原子力発電所(BWR 985MW×2基)と第3(馬鞍山)原子力発電所(PWR 956MW×2基)の再稼働が可能となる条件を、経済部が台湾電力公司に対し示したことを明らかにした。

これを受け台湾電力は再稼働手続きの準備を進めており、同年3月末までに再稼働計画を核能安全委員会(核安会:日本の原子力規制委員会に相当)へ提出する予定。

第3発電所は米国ウェスチングハウス、第2発電所はGEとそれぞれ連携して自主安全点検を実施し、その後正式審査に進む見通しであり、安全性や放射性廃棄物処理に加え社会的合意の有無も判断基準となる。

頼総統は、現時点で原子力発電所がなくとも2032年までの電力安定供給に問題はないとしつつ、経済成長や国際的なクリーン電力需要、AI時代の電力需要増を踏まえて再稼働の必要性に言及したとされる。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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