[イタリア] 石炭火力の廃止期限を2025年から2038年へ延長

2026年4月9日

エネルギー情報誌は2026年3月30日、イタリア政府が石炭火力発電の廃止期限を従来の2025年から2038年へ延期する方針を決めたと報じた。

電力・ガス料金の抑制を目的とした法案の修正案として議会に提出されており、4月中の成立が見込まれている。

同案では、石炭火力を通常運用から外しつつ、非常時に備えた「戦略的予備電源」として維持することを想定する。

政府は石炭火力発電所を戦略資産と位置付け、維持費用の公的補填も視野に入れる。

背景にはエネルギー安全保障の確保に加え、2038年頃とされる原子力発電の小型モジュール炉（SMR）導入までの過渡的対応との位置づけがある。

なお、イタリアの石炭火力発電量は2025年時点で約30億kWhと総需要の1%未満にとどまり、既に依存度は大きく低下している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

以上