[ドイツ] メルツ首相、エネルギー危機禍の石炭火力発電の廃止延期を示唆
2026年4月16日
ドイツのメルツ首相は2026年3月27日、フランクフルトで開催された討論イベントで、エネルギー危機が続き供給不足が生じた場合には既存の石炭火力発電所の稼働延長もあり得ると述べ、「非現実的な廃止計画で産業基盤を危険に晒すつもりはない」と強調した。
ドイツでは2020年に石炭火力発電の段階的廃止を定めた脱石炭法が成立し、遅くとも2038年までの廃止が法定されている。
同法は定期的な進捗評価を義務付けており、次回見直しは2026年8月に予定され、気候変動対策の達成状況や電力供給の安定性、電気料金などを含め検証される。
結果次第では政策調整の可能性がある一方、廃止期限の変更には法改正が必要となる。
なお、連立与党である社会民主党の政策担当報道官Nina Scheer氏は、連立合意を根拠に廃止延期を否定している。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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