[米国] メイン州、データセンター建設を一時停止する米国初の法案成立へ

2026年4月16日

ウォールストリートジャーナルは2026年4月2日、メイン州議会でデータセンター（DC）の建設を停止する州法案（LD 307）が可決される見通しであると報じた。

本法案は3月31日に民主党が多数を占める州議会で共和党議員からも少数の賛成票を得て可決し、上院での審議日程は未定だが4月15日の会期末までには成立する見通し。

ミルズ州知事（民主党）も本法案を支持している。

本法案は、州が環境や送電網への影響を評価するために20MW以上のDC建設を2027年11月まで禁止することを定めており、このような法案の成立は米国で初めてとなる。

米国では、ニューヨーク州、サウスカロライナ州、オクラホマ州など、少なくとも10州でDCの建設を一時的に禁止または制限する法案が提出されており、本法案の成立により国内に連鎖反応が広がる可能性があると報じられている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

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