地元誌は2026年4月5日、ニューサウスウェールズ(NSW)州でデータセンター(DC)建設が急増する中、電力・水インフラへの影響を懸念し、複数の自治体が新規案件の承認停止を求めていると報じた。

豪州電力市場運営機関(AEMO)は、DCによる電力需要が2026年の系統需要の5%から2030年には11%へ倍増すると予測しており、急増する需要が系統容量や地域インフラに与える影響が焦点となっている。

自治体側は、DCが先行して系統容量を確保することで住宅開発側に追加的なインフラ負担が生じていると指摘し、電力・水の自給やインフラ費用の事業者負担(ユーザーペイ)などを提案している。

州政府も制度見直しに着手しており、電力接続や水インフラ費用を事業者に負担させる方向で検討を進めている。

一方、業界側は需要見通しの過大評価を指摘し、既に接続費用の全額負担や再エネ調達を進めているとして、過度な規制に警鐘を鳴らしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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