[米国] トランプ政権、2027会計年度の予算教書を発表
2026年4月22日
トランプ政権は2026年4月3日、2027会計年度(2026年10月~2027年9月)の予算教書を発表した。
今回の予算要求は、防衛費の大幅な増額と非防衛支出の削減を柱とする内容となっている。
エネルギー分野では、エネルギー省(DOE)予算は539億ドルで、前年比(2026年度成立予算)で約10%増となったものの、このうち大半の328億ドル(前年比36億ドル増)が国家核安全保障局(NNSA)に充てられた。
これに対し、環境管理局は82億ドル(同4億ドル減)、科学局は71億ドル(同11億ドル減)に削減された。
また、再エネや省エネ関連支出の削減や、インフラ投資・雇用法(IIJA)に基づくクリーンエネルギー関連予算の見直しが提案される一方、ベースロード電源の強化やAI・量子分野、重要鉱物分野への予算の増額が提示されている。
さらに、環境保護庁(EPA)の予算については、前年度88億ドルから42億ドルへの大幅な削減が要求されている。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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