[米国] ウィスコンシン州、反データセンター住民投票可決、住民同意必要へ
2026年4月22日

ウィスコンシン州ポートワシントン市では2026年4月7日、データセンターなど大型の開発計画に税制優遇措置を与える場合、住民の承認を必要とするという住民投票案が可決された。

速報値（非公式）では賛成2,710票、反対1,371票、賛成率66.41%であった。

今回の投票結果はOpenAIとIT大手Oracleが進める1.3GW規模のAIデータセンター（総額150億ドル）の計画を直ちに止めるものではないが、今後の審査プロセスに影響を及ぼすことが想定される。

住民側は計画決定の進め方が十分に見えないことやDCの水利用、騒音、電力コストを懸念している。

一方で、DCを推進する行政側は雇用や地域投資の効果を訴えている。

なお、住民投票で可決された措置の適法性を巡っては法的な争いが残っており、運用には不透明さが残る。

以上

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