[米国] DOE、原子力人材育成強化のため10大学に5,000万ドル弱を助成

2026年4月22日

米国エネルギー省（DOE）は2026年4月7日、原子力安全カリキュラムと訓練の開発、実証および実施を支援する「原子炉安全訓練・人材育成プログラム」に基づき、同カリキュラムを主導する10大学プロジェクトに総額4,970万ドル超の助成金を交付したと発表した。

現在約10万人とされる米国の原子力発電所従事者は、今後先進型炉の導入などで2050年までに37.5万人に増加すると予測され、原子力産業の熟練労働者の需要の高まりに対応するため、DOEは2024年9月に同プログラムを開始。

最大1億ドルの資金が提供され、選ばれた団体は、費用の50%を自己負担する必要がある。

10件のうち、ノースカロライナ州立大学主導で地域社会の関与戦略を策定する原子炉安全訓練コンソーシアム（1,830万ドル）とトレド大学主導で既存の安全訓練体制を強化する五大湖原子力人材育成パートナーシップ（1,920万ドル）の2件で交付総額の75%以上を占める。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

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