[米国] NJ・KY・TX の3州、原子力導入に向けた制度整備が進展
2026年4月22日

ニュージャージー（NJ）州知事は2026年4月8日、約50年にわたり続いてきた事実上の原子力発電所の新設禁止（モラトリアム）を解除する法案に署名した。

また、セーレム原子力発電所において原子力タスクフォースを立ち上げ、資金調達、サプライチェーン、人材育成、規制・許認可、住民理解の検討を進める。

ケンタッキー（KY）州知事も同日、原子力開発に関する法案に署名し、原子力開発機関の設置とともに、建設許可（CP）などの申請・取得を支援する原子炉立地準備パイロットプログラムを創設した。

同プログラムでは、許認可にかかる費用の最大3分の1、上限2,500万ドルが助成される。

テキサス（TX）州は同年4月1日、先進原子力開発やサプライチェーン構築などに要する費用の一部を支援する公募を開始した。

同州の先進原子力エネルギー局（TANEO）が主導し、総額3.5億ドルの先進原子力開発基金（TANDF）を活用して支援する。

以上

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