米国エネルギー情報局(EIA)は2026年4月13日、2025年に廃止された石炭火力発電所の発電設備容量が260万kWにとどまり、2010年以来の低水準となったことを明らかにした。

2025年当初は850万kWの廃止が計画されていたが、480万kWが延期され、110万kWは計画自体が撤回された。

背景にはエネルギー省(DOE)が電力供給力の確保を目的に発出した石炭火力発電所の運転継続命令があり、ミシガン州のJ.H. Campbellやワシントン州のCentraliaなど計5地点の廃止予定が延期されている。

EIAは、2026年には計640万kWの石炭火力の廃止が計画されているものの、今後も政策や需給動向により計画が変更される可能性があると指摘している。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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