エネルギー安全保障・ネットゼロ省(DESNZ)と規制機関のガス・電力市場局(OFGEM)は共同で2026年4月16日、系統接続改革(接続待ち解消に向けたプロジェクト審査に基づく優先制の導入)の現況に関して公開書簡を公表した。

これによると、本審査段階の「Gate 2」第1フェーズの結果、合計221GWの案件が除外され、政府が掲げる2030年電力部門脱炭素化政策に向けて必要となるプロジェクトが十分な量で残り、今後更なる審査を通じて接続順が整理・具体化されていく。

一方、申請に必要な要件の機械的な審査から、想定よりも多くの蓄電池プロジェクトが選考を通過したとして、この影響を精査する必要があるとした。

蓄電池案件は支援制度が無い場合が多く、財務面の消耗から撤退に至る可能性があり、特に接続オファー後の撤退が後続の接続スケジュールや全体コストに影響するリスクになり得ると指摘し、規則見直しなどの検討を進めていると説明した。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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