[ドイツ] 欧州委員会、産業用電気料金への3年間の補助を承認

2026年4月30日

欧州委員会は2026年4月16日、EUのクリーン産業ディール国家補助枠組み（CISAF）に基づき、ドイツの産業用電気料金への国家補助を承認した。

年間消費電力量10万kWh以上のエネルギー集約型企業を対象に、5セント／kWhを基準に市場価格との差額を国が補填することが認められる。

具体的には、参照価格（卸電力の1年先物価格）が約8.75セント／kWhの場合、約3.75セント／kWhが助成される。

補助は電力消費量の50%かつ参照価格の最大50%までに制限される。

対象は鉄鋼、化学、半導体など91分野で、約9,500社が該当する見込み。

助成額の50%は受領後48カ月以内に再エネ設備や省エネ、蓄電池などへの投資が義務付けられる。

2026年から2028年まで実施（2027年初頭から遡及申請が可能）し、総額38億ユーロが投じられる。

なお、ドイツ化学工業会（VCI）は、救済額は多くの企業で電力調達コストの1割未満にとどまるとして、支援規模が不十分と批判した。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

以上