[米国] 国防生産法（DPA）に基づく電力網・化石燃料供給の包括的強化

2026年5月22日

トランプ大統領は2026年4月20日、電力網設備拡充および化石燃料の生産拡大に向けて、国防生産法（DPA）303条に基づく5件の大統領令を発出した。

DPAは、安全保障および産業競争力の観点から、政府が民間企業に対し特定分野の優先的生産を指示し、それに対する財政支援を認める法律。

電力業界ではこれまで、前バイデン政権期にクリーンエネルギー関連製品（太陽光パネル、ヒートポンプ、水電解装置、燃料電池）および変圧器・送電設備、現トランプ政権期に原子燃料が対象とされてきた。

今般、LNG輸送、石油生産・精製、石炭のサプライチェーンが対象に追加され、国内エネルギー供給体制の包括的強化が方針として示されたが、具体的なガイダンスは発表されていない。

エネルギー情報誌によると、財政支援に割かれる予算（2026会計年度分）は約3.23億ドルと限定的であり、2027会計年度への計上予定額も明らかにされていない。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

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