イタリアのメローニ首相は2026年5月13日、議会上院における戦略的優先事項に対応するための統制委員会の設置に関する質疑で、原子力発電再導入の権限を政府に与える法案が2026年夏までに承認され、その後、実施政令により必要な法的枠組みが整備されると述べた。
同国の閣僚会議(内閣に相当)は2025年10月、原子力発電再導入の責任を政府に委任する法案を最終審議に付託することを承認。
同法案は、2050年までの欧州の脱炭素化政策とエネルギー安全保障目標の枠組みの中で、「持続可能な」原子力発電の導入を包括的に規制する権限を政府に与えるもの。
同権限は、原子力発電のための国家プログラムの策定、原子力安全機関の設立、科学・産業研究の強化、新技術開発などを含み、実施政令は同法発効後12カ月以内に採択されなければならないとされる。
政府は、2026年5月26日の同法案の下院本会議提出および同年内の政令発布を目指すという。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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