カーニー政権は2026年5月14日、2050年までに国内の供給力の倍増を目指す国家電力戦略を発表した。

カーニー首相は、同戦略に必要な費用を1兆加ドル(約116兆円)規模とし、電力を産業競争力とエネルギー自立の基盤と位置付けた。

同戦略は、発電、送配電、蓄電、電力系統の近代化に大規模投資を行い、温室効果ガス排出の少ない安価で信頼性の高い電力供給を確保することを目的としている。

カナダは既に電力の80%をクリーン電源で賄っており、同戦略に伴い、電化の進展を通じて2050年時点で世帯の総エネルギー費用を最大150億加ドル(約1.7兆円)削減。

カナダ世帯の約7割で、暖房・交通燃料などを含むエネルギー支出が純減すると見込む。

需要増には再エネ、原子力、蓄電設備に加え、安定供給のため天然ガスも活用する。

政府は最大13万人の雇用創出を見込み、今秋に次の対応策を示す方針。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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