米国のエネルギー・環境分野のコンサルティング会社であるE3(Energy Environmental Economics)は2026年5月18日、Data Center Coalition(データセンター業界団体)のスポンサーシップのもと、電気料金の上昇とデータセンターの関係を分析した報告書を発表した。

E3は電気料金上昇の要因はインフレ、天然ガス価格の上昇、山火事対策などのレジリエンス強化や送配電網の近代化に係る費用の増加、市場制度などにあり、データセンターの拡大に伴う電力需要の増加は複数の要因の一つに過ぎないと指摘している。

また、一部の州でのトレンドに触れ、電力需要の増加と電気料金上昇の相関関係は不明確だとしている。

E3は需要予測の高度化や大口需要家向け電気料金制度の整備などを通じて、消費者負担の公平性を維持する必要があると提言している。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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