[米国] NJ州とPA州、データセンター支援に相次ぎ条件提示の動き
2026年6月11日

ニュージャージー（NJ）州のシェリル知事（民主党）は2026年5月27日、大規模データセンターの立地に伴う電力・水利用、雇用、地域便益に関する条件を整理した包括的な政策枠組みを発表した。

これは、新規クリーン電源や系統整備への公平な費用負担、エネルギー・水使用の報告、地域便益協定、地元労働者の活用と標準賃金を柱とする内容。

同日、ペンシルベニア（PA）州のシャピロ知事（民主党）も、州支援や迅速許認可、税制優遇措置を受けるデータセンター案件に対し、既存の需要家保護、地域への説明、労働・経済開発への貢献、環境対策を求める「責任あるインフラ開発基準」の全文を公表した。