[世界] 中東紛争でエネルギー投資の計画が再編、安全保障への注目が高まる
2026年6月18日
国際エネルギー機関(IEA)は2026年5月28日、報告書「世界エネルギー投資2026年」を刊行、中東紛争の影響で各国や企業はエネルギー投資戦略の見直しを迫られ、リスク認識を変え、エネルギー源の多様化を加速させていると指摘した。
IEAは2026年の世界のエネルギー投資額が前年比微増の3兆4,000億ドルに達し、送電網、蓄電、低排出燃料、原子力、再エネ、エネルギー効率化、電化に約2兆2,000億ドル、石油、天然ガス、石炭に約1兆2,000億ドルを見込んでいる。
原油価格の上昇にもかかわらず、石油投資は2026年に3年連続で減少する一方、天然ガス投資は過去10年間で最高水準となる3,300億ドルの見通しである。
再エネ投資額は数年間に比べやや鈍化するものの、2026年に約6,650億ドルと予想され、発電投資総額の70%以上を占める。
原子力投資は引き続き増加傾向で年間800億ドルを超え、石炭投資も2012年以来最高水準の1,800億ドルを超える見通しである。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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