[米国] DOE、石炭火力の新設、近代化、再稼働に向け3.5億ドルの支援を発表
2026年6月18日
米国エネルギー省(DOE)は2026年6月4日、石炭火力発電所の新設、近代化、再稼働に向けた最大3億5,000万ドルの支援プログラムを発表した。
DOEは2025年9月に石炭産業の再活性化に向けた5億2,500万ドルの包括的支援施策を発表し、2026年2月には既存の石炭火力発電所の改修プロジェクトに対する1億7,500万ドルの支援を打ち出していた。
今回発表されたプログラムでは、アラスカ州アンカレッジおよびウェストバージニア州マウントストームにおける石炭火力発電所(計285万kW)の新設、プエルトリコの既設石炭火力発電所(51万kW)の改修、メリーランド州カンバーランドの石炭火力発電所(20万kW、2024年廃止済)の再稼働を支援する。
DOEのクリス・ライト長官は、石炭は長期的なエネルギー安全保障と電力の安定供給に不可欠であると強調している。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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