[米国] IL州、データセンター優遇契約停止、NY州は1年間新設停止へ
2026年6月18日

イリノイ（IL）州のプリツカー知事（民主党）は2026年6月5日、同州商務経済機会局に対し、データセンター向け新規の税制優遇契約の処理を7月1日から停止することを指示した。

AI・データセンターによる電力需要が急増する中、同知事は電力需要、水使用、電気料金上昇への懸念を示しており、州議会では同様の措置について審議に至らなかったことを受けて、行政判断で制度見直しを進めるかたち。

同知事は、地域社会と家計を守る責任を強調し、事業者に系統費用の負担拡大や資源使用の開示を求める考えを示した。