[米国] DOE、DPAに基づく石炭火力発電所の増強支援を発表
2026年6月25日

米国エネルギー省（DOE）は2026年6月4日、国防生産法（DPA：Defense Production Act）に基づく資金を活用し、石炭火力発電所の増強と石炭輸出インフラ整備に最大5億ドルを提供すると発表した。

このうち4億2,500万ドルを13カ所の石炭火力発電所の性能向上や延命に向けた12件のプロジェクトに、7,500万ドルをカリフォルニア州オークランドにおける鉄道接続型の石炭海上輸出基地「West Gateway Terminal」の建設に提供する。

同ターミナルは日本、韓国、台湾、ベトナム、マレーシア向けの輸出拠点として整備されるもので2028年末までの出荷開始を目指している。