テキサス州のアボット知事(共和党)は2026年6月10日、テキサス電力信頼度協議会(ERCOT)と同州公益事業委員会(PUCT)に対し、データセンター拡大に伴う系統増強費用を家庭用需要家が負担しない措置を直ちに講じるよう指示した。

PUCTには、データセンターが必要な系統増強費用を全額負担し、家庭用電気料金に転嫁しない制度化を求めた。

ERCOTによると、2026年5月時点の大規模負荷の接続申請は439GWと過去の年間最大需要電力の5倍に達し、そのうち9割がデータセンターである。

PUCTとERCOTは7月17日までに追加策を共同報告し、PUCTは7月31日までに家庭用需要家の送電費低減手続きに着手する予定。

同知事は、水資源や地域社会への配慮も求めている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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