2026年6月17日の専門メディアによると、欧州データセンター協会(EDCA)のCoors会長は、欧州がAIインフラ整備を優先するうえで、移行期の電源としてガス火力を排除すべきではないとの見解を示した。

EDCAには、マイクロソフト、グーグル、アマゾンなど大手テック企業や欧州域内の事業者が加盟している。

Coors会長は、AIデータセンターが大量かつ安定的な電力を必要とする一方、風力・太陽光などの変動性再エネだけでは十分に対応できないと指摘。

さらに欧州では電力系統の増強、再エネ・蓄電設備導入、次世代原子力の整備が、AIデータセンターの急増に追いついていないと主張。

政策当局が各種インフラ整備を計画通り進むものとして議論しているため、代替策の検討が妨げられている点も指摘し、欧州委員会がインフラ整備の遅れを認めれば、データセンター業界は別の電力調達、立地、投資計画を検討しやすくなるとの考えを示した。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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