[インドネシア] ESDM、石炭生産割当量の削減政策を緩和する見込み

2026年7月3日

2026年6月17日付報道によると、エネルギー鉱物資源省（ESDM）は、中東情勢を受けて世界的に石炭価格が上昇していることを鑑み、石炭生産量の削減政策を段階的に緩和する予定である。

2026年1月、同省は国際市場での石炭価格の下落を受け、同年の石炭生産量を前年比約2億t少ない約6億tに制限した。

インドネシア鉱業協会によると、この生産割当量の減少とドル高による操業コストの上昇により、多くの鉱山が生産停止を余儀なくされている。

具体的な生産割当量はまだ公表されていないが、ESDMのBahlil Lahadalia大臣は、今後更なる価格の上昇があれば、段階的に生産量を増やしていくことも示唆している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

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