[米国] FERC、大規模負荷接続に際し管轄下6地域ISO／RTOに改革を促す

2026年7月3日

連邦エネルギー規制委員会（FERC）は2026年6月18日、データセンターなど大規模負荷の系統接続をめぐり、6地域のISO／RTO（PJM、SPP、NYISO、MISO、CAISO、ISO-NE）に対し、効率的な送電サービス申請および調査プロセス、コスト転嫁の防止および送電コストの透明性確保、コロケーションへの対応に関わる改革などについて、連邦電力法第206条に基づく個別命令を発出した。

これに基づき、各ISO／RTOは60日以内に、現行ルールが大規模負荷の接続に十分対応しており、公正・合理的であることを説明するか、必要な改正案を提出する必要がある。

また、30日以内に既存・新規の大規模負荷を賄うための供給力確保の方針を報告することも求められている。

これは米国エネルギー省（DOE）が2025年10月に示した規則案事前通知（ANOPR）への対応であり、FERCは一律のルールではなく、各地域ごとの制度や課題に応じた対応を迫る方針。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

以上