[米国] DOE、最大10基のAP1000新設に向け175億ドルの条件付き融資を公表
2026年7月9日

米国エネルギー省（DOE）は2026年6月23日、ウェスチングハウス（WH）社製AP1000型原子炉の最大10基の新設に向け、長納期機器の事前調達を目的とした総額175億ドルの条件付き融資を公表した。

これは2030年までに大型原子炉10基を建設中とする2025年5月の大統領令に基づく支援の一環で、圧力容器などの大型鍛造・鋳造品の早期調達により、プロジェクト期間を最大3年短縮できる見込み。

最大5件のプロジェクト（各2基の原子炉建設）に融資予定で、WH社と電力会社などのパートナーがプロジェクトを共同所有し、1件当たり10億ドル（各社5億ドル）の出資の事前確約や技術・法務・財務面などの条件を満たす必要がある。

コンサルティング会社PwCによると、10基の建設段階で928億ドル以上のGDPと13年間にわたる年間4.4万人の高賃金雇用、運転開始後は80年間で1兆300億ドルのGDPと年間約2.3万人の雇用創出が見込まれる。

以上

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