国家能源局は2026年6月26日、民間資本による原子力発電プロジェクトへの参加は12件、出資比率は最大20%に達していることを明らかにした。

これは、原子力を従来の国家主導の枠を超え、新型エネルギー体系の中核電源として維持・拡充しつつ、その資本構成を多様化するという政策転換を示している。

国家能源局は収益性が見込める重要案件について、民営企業が参加しやすい制度設計を進める方針で、投資手引きの整備や事業参入の可視化が進み、原子力プロジェクトにおける資金調達の多様化と同プロジェクトの加速が期待されている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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