[米国] データセンター拡大に伴う費用負担法案、下院エネルギー委員会審議へ

2026年7月9日

連邦議会下院エネルギー・商業委員会のガスリー委員長（共和党）は2026年6月30日、超党派の料金支払者保護法案（Ratepayer Protection Act、H.R.9340）を7月1日の本委員会での審議対象に含めると発表した。

同法案は1978年公益事業規制政策法（PURPA）111条（d）にデータセンターなど大口需要家向けの連邦基準を追加し、データセンターなどの接続で必要となる発電・送配電設備の増分費用を当該需要家から回収する料金制度を州規制当局に検討させる内容。

専門紙POLITICOによればMicrosoftとGoogleが同法案を支持し、AWSも趣旨に賛同している。

一方、州が基準を採用しない余地があるため実効性に限界があるとの見方に加え、料金負担だけでは電力需要や水使用などの地域影響に対応できないと批判されている。

また、大口需要家への100%費用負担や金融保証が過度に厳しければ、データセンター投資を抑制するとの懸念も報じられている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

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