[フィリピン] バターン原子力発電所立地のモロン町で「非核地帯」条例が可決
2026年7月16日

バターン原子力発電所（BNPP）が立地するフィリピン・バターン州モロン町（Morong Municipality）の議会が2026年6月22日、「非核地帯」を宣言し原子力に関連する活動を禁止する条例を可決した。

この条例は、同町内におけるBNPPの稼働、核廃棄物の貯蔵およびその他の原子力関連事業の禁止することを目的としている。

マルコス・シニア大統領政権時代に建設されたBNPPは、安全上の懸念、汚職問題、地質学的リスク等のため、1984年にほぼ完成したものの一度も稼働したことはなく、数十年にわたって反核団体などの地域社会の抗議活動が続いていた。

1991年の「地方自治法」の下では自治体に公共の安全と環境を保護する権限が与えられており、中央政府がBNPPを稼働させようとしても、同町の同意なしに中央政府が住民に環境上のリスクを強要することはできないと主張し反対する可能性がある。

以上

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