米国原子力規制委員会(NRC)は2026年7月1日、2025年5月の大統領令などに基づく、放射線防護規則および広範な原子力発電所関連規則の改正案を公表した。

放射線防護規則では「ALARA(合理的に達成可能な限り低く)」という曖昧な要求について、不要な規制負担やコストを軽減するため独立した要求事項から削除し、より明確で客観的な規制に見直す。

なお、線形無閾値(LNT)モデルに基づく現行の被ばく線量限度は維持する。

既設施設への影響は限定的だが、新規施設では規制の明確性を高めることが可能となる。

また後者の改正では、安全を確保しつつ新規原子炉の導入や既設施設の活用を加速させるため、建設から運転、廃止措置に至る発電所のライフサイクル全般の規制について、数十年ぶりとなる包括的な見直しを実施した。

緊急時対応の近代化、品質保証基準の更新、許認可および立地に関する柔軟性の拡大などが可能となる。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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