英国政府は2026年7月8日、サイズウェルB原子力発電所(PWR、125万kW)の運転期間を20年間延長し、2055年まで運転することで運営者のフランス電力(EDF)と基本合意したと発表した。

同発電所は1995年に運転を開始し、英国の電力需要の約3%(約250万世帯分)を賄っている。

今回の合意では、2035~2055年までの20年間、行使価格70.50ポンド(約1万5,300円)/MWhの差額決済契約(CfD)を適用する方針としている。

また、運転延長に向けた改修のため、EDFは今後15年の間に8億ポンド(約1,735億円)を投じる。

運転延長は、代替電源を導入する場合と比べて電力システム全体のコストを抑制できるほか、エネルギー安全保障の強化や約900人の高度技能原子力人材の雇用維持につながる、と政府は説明している。

今後、最終契約の締結および規制当局の承認を経て正式決定される見通しである。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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