[米国・日本・韓国] 3政府、SMRの第3国への展開加速に向け協力覚書に署名
2026年7月23日
米国、日本、韓国の3カ国政府は2026年7月7日、トルコで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にあわせ、小型モジュール炉(SMR)の第3国展開を加速するための協力覚書(MOC)に署名した。
規模の経済の実現や民間投資の促進、許認可プロセスの合理化、サプライチェーンの最適化などを図りながら、まずはインド太平洋地域で複数基のSMR建設を支援する。
米国国務省は「SMR技術の責任ある利用のための基盤」(FIRST)プログラムに新たに1,000万ドル超を拠出し、技術支援や人材育成拠点の整備を進める。
産業界では、GEベルノバ日立(GVH)製SMR「BWRX-300」のポーランドやチェコなど欧州の複数国への導入に向けて、各国企業によるパートナーシップやイニシアチブが進んでおり、英国ではポーランドのSMR開発会社SGEを中心とする企業連合が同炉型14基の導入を計画している。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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