米国原子力規制委員会(NRC)は2026年7月7日、国家環境政策法(NEPA)に基づく環境審査規則「10 CFR Part 51」について、2025年5月の大統領令や2025年のNEPA改正などを踏まえた改正案を公表した。

NEPAにはないNRC独自の要求であった環境影響評価書(EIS)の草案作成を不要とするほか、一部の許認可に対する環境影響評価(EA)やEISを不要とする「カテゴリー除外」の対象を同年4月の改正からさらに拡大した。

2回目の運転期間延長や出力増強、マイクロ炉、廃止措置などが新たに除外対象となる。

また、2023年のNEPA改正を踏まえ、EAは1年、EISは2年をそれぞれの審査期限とする。

さらに、2025年の連邦最高裁の判決を踏まえ、環境審査の対象は放射線安全上影響のある事項に限定し、粉じんや騒音などの非放射線影響は対象外となる。

なお、NRCは同年8月21日までパブコメを受け付け、同期間中に公聴会も開催する予定。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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