[EU] 電化促進に向け電力税・NW料金などに関するEU規則を改正へ
2026年8月6日

欧州委員会は2026年7月17日、EU電化行動計画と同時にEU域内電力市場規則の改正案を発表した。

改正案は電化促進に向け、同規則第18条「ネットワークへのアクセス、使用、および強化に対する料金」を改正するもの。

具体的には、ネットワーク料金について系統混雑を反映した立地別・時間帯別料金やピーク需要の抑制を促す最大需要に応じた容量課金の導入を加盟国に求める。

また、エネルギー集約型産業、データセンターなどに特別料金を設定できるようにする。

電力税については、加盟国に対し天然ガスへの課税より低く設定することを義務付けるほか、エネルギー集約型企業に対する電力税の減免（ゼロ税率を含む）に関する手続を簡素化する。

加えて、各加盟国のスマートメーターの普及率を2030年中に50%、2033年中に75%とする最低導入目標を設定する。

なお、今後は欧州議会とEU理事会で改正案の審議が行われる予定である。

以上

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