[米国] 連邦下院委員会、DC費用負担関連の2法案を下院本会議へ付託
2026年8月6日

連邦議会の下院エネルギー・商業委員会は2026年7月21日、データセンターなどの大規模負荷に伴う電力インフラ費用から需要家を保護する二つの法案を可決し、下院本会議へ付託した。

超党派で提出された「料金支払者保護法案（Ratepayer Protection Act、H.R.9340）」は、1978年公益事業規制政策法（PURPA）の電力小売事業者の料金設定基準などを改正し、州規制当局がピーク需要10万kW以上の需要家から供給に必要な発電・送電・配電設備の追加費用を回収するとともに、計画の中止や縮小に備えた財務的保証を求める料金基準の導入を検討するもの。

また、「AIデータセンターのエネルギー費用から家庭を保護する法案（Protecting Families from AI Data Center Energy Costs Act、H.R.6529）」はFERCに対し、大規模負荷に伴う費用から家庭用・小規模商業需要家を保護する料金制度について、技術会議を開催し、提言を議会へ報告するよう求める内容である。