[米国] トランプ政権、料金支払者保護誓約を電力会社含めて拡大へ
2026年8月6日

トランプ政権は2026年7月23日、データセンター（DC）の電力需要の増加に伴う一般需要家の電気料金上昇を防ぐための「料金支払者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」が拡大したことを明らかにした。

ホワイトハウスによれば、NextEra Energy、Duke Energy、AEP、Southern、PG&Eなど60社以上の電力会社、州政府などを含めて200組織が新たに加わった。

誓約では、DC事業者が必要な新規電源や送配電設備の費用を負担し、電力会社や州政府が専用料金を設定して、契約した電力に満たない場合も一定料金を支払うことを定めるもの。