全米石炭協会(NCC:National Coal Council)は2026年7月21日、米国の石炭火力発電所の価値最大化に向けた提言書「Maximizing the Value of the U.S. Coal Fleet」をエネルギー省(DOE)のクリス・ライト長官に提出した。

NCCは電力需要の増大、信頼度リスクの高まり、電気料金の上昇などの課題解決に向け、少なくとも2040 年代まで既存の石炭火力発電所を維持することが費用対効果の観点で望ましいと説明。

また、近年の石炭火力発電所の減少は市場原理だけでなく、政治的な環境規制や補助金による競争の歪み、市場での電源に係る信頼性の評価不足に起因すると指摘。

そのうえで、温室効果ガスなどの環境規制の廃止やDOEによる石炭火力発電所の運転延長期限の長期化および恒久化、電源の調整力に係る評価の向上などを提言している。

また、NCCは同日付けで石炭輸出の展望と可能性に関する報告書「Outlook and Opportunities for U.S. Coal Exports」をライト長官に提出した。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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