2026年8月17日付のシンガポール通商産業省(MTI)の発表によると、MTIは中国国家原子力機構(CAEA)と、原子力技術の平和的利用に関する協力覚書(MOU)を同日に締結した。

同MOUはシンガポールが原子力の将来的な導入可能性を評価するための能力構築を支援するもので、原子炉技術の安全性および技術評価、人材育成、広報・市民教育や対話、原子力安全、保障措置、セキュリティ、原子力技術の応用などを対象とする。

なお、シンガポールは、米国、フランス、韓国とも同様な協力関係を結んでおり、そうした取り組みの一環である。

また、2027年初頭に予定されている国際原子力機関(IAEA)の原子力インフラ統合評価(INIR)フェーズ1の実施の準備に寄与するものとしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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