テキサス州公益事業委員会(PUCT)は2026年8月20日、アボット知事(共和党)の指示を受け、ERCOTが申請した大口需要家向け一括接続審査制度「Batch Zero」の運用変更を承認した。

これにより、データセンターなどの大口需要家は、事業の実現可能性を確認する適格性審査(Verification)および監査(Audit)の対象となる。

ERCOTは8月末から契約書や財務情報などの提出を求める情報提供要請(RFI)を開始し、監査完了までデータセンターおよび暗号資産マイニング施設への系統からの受電開始の承認を停止する。

ERCOTによると、2026年末までに17案件、計6,608MWが影響を受ける見込み。

ERCOTは12月10日に監査結果をPUCTへ報告し、12月17日の公開会合で説明する予定である。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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