[米国] 会計検査院、LEU・HALEU燃料の供給制約を指摘しDOEへ提言
2026年9月3日

米国会計検査院（GAO）は2026年8月20日、今後10年間、米国の低濃縮ウラン（LEU）、特に濃縮度5～20%の低濃縮ウラン（HALEU）の供給が制約される可能性がある、とする報告書を発表した。

また、同報告書の中で、米国エネルギー省（DOE）に対し、取り組みの詳細な報告を行うよう提言した。

GAOは、HALEUの供給促進のためのDOEの活動について、現時点では、その指針となる経済分析の裏打ちがないとし、戦略計画、コスト見積り、統合スケジュールなどの主要プログラムの管理文書がまだ策定されていない、と指摘した。

DOEは、これらの提言を受け入れるとしており、その結果、同省は燃料サイクルおよびHALEU濃縮に関する報告書を2027年6月までに公表するとし、その中に同省の濃縮への取り組みを裏付ける経済分析を含めるという。

また、DOEはHALEUの入手可能性に関する報告書も2026年11月までに公表するとしている。

以上

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