国家インターネット情報弁公室は2026年8月21日、通信分野に関する「網信企業高質量発展行動計画(2026~2030年)」を発表した。

同計画は、新設するデータセンターなどの計算インフラを、再生可能エネルギー発電設備と連携して配置する方針を明記した。

国のグリーン計算インフラの整備を継続するとともに、液冷技術や排熱回収を普及させ、エネルギー使用量と炭素排出量をデジタルで一体管理するセンターの整備・活用を加速する。

デジタル産業政策の側からも、再エネ電源と計算インフラの立地を連携させる方針を示した点が重要で、中国が進める「計算インフラと電力の連携」(中国語で「算電協同」)が、エネルギー政策だけでなく、中央のサイバー・情報産業政策にも明記された。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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