トランプ大統領は2026年8月26日、外国製の基幹電力系統設備が国家安全保障などに脅威となるとし、国家非常事態を宣言し、エネルギー省(DOE)が取引を禁止または条件付きで承認できる制度を導入する大統領令に署名した。

対象は69kV以上の系統に使用する変圧器、蓄電池、制御システムなど変電所や制御所または発電所で使用する設備で、国際武器取引規制(ITAR)に基づき米国の禁輸・制裁措置の対象となっている国や団体などとの取引。

また、エネルギー長官がサイバーリスクや供給遮断などの過度のリスクがあると判断した場合は、取引を禁止することができる。

また、既設設備に対しても監視、取替え、撤去などを求めることができる。

エネルギー長官は、今後、120日以内に関係箇所と協議の上、必要に応じて実施規則・規制を公布する。

さらに、180日以内に米国製のエネルギー関連設備を優先的に調達する規則改正案を取りまとめる。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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