[米国] Entergy、データセンター契約の収入による料金値上げ回避を報告
2026年9月10日
米南部の大手電力Entergyは2026年8月27日、ミシシッピ州において、データセンター向け契約による収入を活用し、家庭用需要家の電気料金の値上げを回避したことを発表した。
同社は、データセンターが送電設備の増強や系統接続に必要な費用を負担するほか、データセンター向け契約で得られる収入の一部を需要家に還元する「Fair Share Plus」と呼ばれる取り組みを実施している。
今回、ミシシッピ州のAmazonのデータセンター向け契約による収入を活用することで、当初予定されていた家庭用需要家の月額約5ドルの料金値上げを回避したとしている。
なおEntergyは、アーカンソー州およびルイジアナ州でも同様の取り組みを進め、今後20年間で合計約70億ドルを需要家に還元する見通しを示している。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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