環境保護庁(EPA)は2026年9月14日、化石燃料火力発電所の温室効果ガス(GHG)排出規制撤回に関する最終規則を公表した。

EPAは同年2月、大気浄化法(CAA)に基づき新車・新エンジンのGHG排出規制の前提となっていた2009年の「Endangerment Finding(危険性認定)」を撤回する最終規則を公表し、GHG規制全般の見直しを進めている。

本最終規則では、2024年にバイデン政権下で制定された化石燃料火力発電所に対する二酸化炭素回収・貯留(CCS)を前提とした排出基準などを含む発電所GHG規制の大部分を撤回。

また、残るGHG規制についても、CAA第111条に基づく規制を全面撤廃する追加提案を公表した。

EPAは、2009年の危険性認定の撤回により、発電所GHG規制の基礎となった2015年の認定についても法的根拠が失われたとの見解を示している。

今後は、追加提案に対するパブリックコメントを経て、残るGHG規制の撤廃に向けた最終規則が策定される予定である。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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